起業・開業にかかる費用

開業に必要な資金を調達予定です。
開業にはどれくらいの費用が
かかるのでしょうか？

行政書士井口法務事務所の井口亘です。

事業立ち上げに必要なイニシャルコストは多岐に渡りますが、定款の作成、法務局への申請等の費用は大体の概算が決まっています。以下を参考にされてみて下さい。

定款の作成ってどんな業務？

定款（ていかん）とは、「会社などの組織や運営に関する根本規則」であり、会社の基本的な情報や規則などが記載された「会社の憲法」のようなものです。会社設立において最も重要な書類のひとつといえます。

定款に記載すべき事項は法律によってあらかじめ決められており、記載漏れがあると受理されません。 載せる内容は、「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3種類に分けられています。

会社の発起人全員で議論した内容を、定款例を参考にしつつ、独自の定款案として文章化していくという手順を経て、行政書士が公証役場の公証人に受理される内容に取りまとめます。

定款の認証の手数料は、設立する会社の資本金等の額に応じ、100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、その他の場合は5万円です（公証人手数料令35 条）。 これに加えて、通常、登記申請用の謄本を請求しますが、その手数料は、謄本1枚につき250円です。

加えて、発起人全員分の印鑑証明書も必要になります。

電子定款を使用することで印紙代を不要とすることも可能です。

法人印、角印、銀行印

法人の印鑑を作り、印鑑証明を作ることも必要になります。価格は材質により異なりますが、4000円程度から数万円の費用がかかります。また、一緒に代表者名と会社住所を併記したゴム住所印を作っておくと便利です。2000円程度で作ることができます。

私自身のお話をすると、行政書士は開業時に角印の作成と印影の登録が必要です。私も行政書士試験合格後、所属している行政書士会から届いた案内に角印の斡旋が記載されていました。非常に立派なものでしたが、初期コストを抑えるため、通販サイトで購入しました。合わせて、ゴム印も購入しました。（正直に言うと、法人印、角印、銀行印、ゴム印を合わせても、行政書士会の角印よりも安かったです。ごめんなさい）

法人登記の登録免許税

書類が出来上がったのちには、法務局で商業・法人登記申請手続を行います。設立登記にかかる費用は登録免許税です。 登録免許税は「資本金の金額×0.7％」です。 株式会社の場合「資本金の金額×0.7％」が150,000円に満たない場合は最低150,000円です。 株式会社の法定費用を合計すると、紙の定款の場合は24～25万円程度、電子定款の場合は20～21万円程度の設立費用がかかります。

そのほかに資本金を用意することになりますが、かつては会社の設立について、「株式会社なら資本金1,000万円以上、有限会社なら資本金300万円以上が必要」という決まりがありました。しかし、2006年の法改正によって最低資本金制度がなくなり、新会社法の施行後は資本金が1円でも会社を設立することができるようになりました。

しかし資本金を低く設定しすぎると、会社としての信頼といった面でも、金融機関から融資を受ける際にも、良い印象はありません。可能な範囲で資本金は用意できているほうが良いといえます。

名刺、会社案内、ウェブサイト

事業を行なっていく上で、名刺と会社案内とウェブサイトは早い段階で必要になってくる制作物です。こちらも内容によってピンからキリまであり、コストも大きく異なってきますが、ミニマムでいうと名刺で5000円前後、会社案内で10000円前後、ウェブサイトは20から30万円といったところでしょうか。

今後の取引の信用に関わる部分でもありますので、あまり安っぽくならないように、なるべく良いものを用意する方がお勧めです。

私自身のお話をすると、名刺とウェブサイトは信頼している制作会社にお願いしました。開業当初の初期投資は痛いです。正直なところ、行政書士登録後に所属している行政書士会に呼ばれて認証式に出席しました。その際、同時期に登録した同業と懇親会などで情報交換をしたところ、名刺やウェブサイトは手作りの方が多かったです。また、開業者向けのセミナーなどでは、ウェブサイト制作を受託する（実際は、テンプレート化されたものを事務所名だけ変えて販売する）専門業者もいます。ここは個人の判断だと思います。私はもともと美的センスがないことを認識していましたし、ウェブサイトのアクセス数はサイトの出来栄えと相関関係があることは社会人時代に知っていましたので、迷わず制作会社にお願いしました。行政書士としてはまだまだ未熟ですが、初対面でお会いする依頼者の方には、せめて名刺だけでも上場企業並みにと思って制作をお願いしました。結果良かったと思っています。

運転資金の目安は粗利益の3～6か月分

起業当初はなかなか見えづらいかもしれませんが、一般的に運転資金の目安は粗利益の3ヵ月分～6か月分と言われています。売上状況が芳しくない時も、家賃や光熱費などの事務所経費や、社員給与、仕入れ、販管費、広告費、決算用税務費といったコストを支払えるように、一定の運転資金をプールしておくことが求められます。創業時の融資や補助金を運転資金に充当することができる場合もあります。

コストを下げてミニマム起業も

「開業」をするのであれば、法人設立以外にも、個人事業で開業届を出して事業を行うというパターンもあります。こちらの方がハードルは低く、自宅を事務所とすれば固定費も増えず、ミニマムのコストで事業運営を行うこともできます。最初は最低限のリスクでスタートし、徐々に事業を大きくしていくという形でも良いのではないでしょうか。

行政書士井口法務事務所がお手伝いできること

開業にあたっては、開業準備者は定款の作成、資金繰りの計画などを考えることに加え、ウェブサイト、名刺などさまざまな準備が必要です。1人の準備ではなかなか大変です。行政書士井口法務事務所にお手伝いさせていただけませんか。

弊所では、定款の作成はさることながら、開業前の資金計画には中小企業診断士を、ウェブサイトの構築には実績のある制作会社と連携し、開業前の疑問点や不安を解消します。弊所にご支援させてください。