起業・開業・創業の流れとやり方

商工会議所主催の「創業セミナー」を受け、
年内に起業を予定しています。
まずはどこから手をつけるべきでしょうか？

行政書士井口法務事務所の井口亘です。
政府の方針で2022年は「スタートアップ創出元年」と位置付けられ、社会的課題の解決を目的とした新規事業・スタートアップが非常に増えています。ここ湘南でも多くの起業家が新たなビジネスを立ち上げており、弊所もそのお手伝いをさせていただいております。
一事例を参考に、起業の流れを解説します。

起業・開業・創業の第一歩「創業計画書」

個人事業主として事業立ち上げなのか、会社を設立するのか（法人登記）で流れが少し変わりますが、今回の事例は法人登記です。
法人を立ち上げるにあたり、まず必要なのは創業計画書＝ビジネスプランです。
何を売るのか、誰に売るのか、どこで売るのが、どうやって売るのか。これらのビジネスプランが明確であればあるほど、ビジネスも具体化し、持続可能性が高くなると考えます。
ご自身のアイディアを形にしていく作業にはなりますが、これらを取りまとめていく助けになるのが、商工会議所や自治体、中小企業庁で主催するビジネスセミナーや創業塾といった場です。ご興味のある方は、活用されてみても良いかもしれません。

誤解を与えると困るので、私自身のことをお話しします。行政書士井口法務事務所は、個人事業主として開業しています。私は大学院修了後、社会人として20年強勤めてきました。セカンドキャリアを考えたとき、組織で仕事をするということよりも、私個人で藤沢＠神奈川県、生まれ故郷の苫小牧＠北海道、結婚を決めた日立＠茨城県といった思い出の地で地域貢献がしたいという思いが強かったので個人事業主を選択しました。また、士業という職種上、開業時は個人事業主という方が多く、私も個人事業主としての道を選択しました。私自身も開業前には、藤沢商工会議所開催の創業支援（独立Navi）の説明会や、行政書士開業希望者向けのセミナーに参加しました。個人開業でしたが、事業計画や補助金のことは情報収集しました。また、将来的には法人化も検討しています。

さて、話を法人登記に戻しましょう。ビジネスの具体化が定まってくれば、法人登記にあたっての「目的」の作成です。法人登記簿とか、履歴事項全部証明書と呼ばれる形で書類に落とし込むにあたり、事業内容を列挙する必要があります。

ただし、必ずしも実事業の内容のみしか入れられないわけではなく、今後事業化する予定のことも書くことができますので、見込みも含め、盛り込んでいきます。

「登記住所」は「公開」が原則

次に法人登記住所や代表者の情報などを入れていきます。法人登記に関して、賃貸マンションやアパートなど、賃貸借契約書に登記の禁止が盛り込まれている場合がありますので、確認をお勧めします。
また、商業登記規則等の法令により、登記住所は原則公開となります。持ち家など、契約上は禁止がなくとも、ご自宅の住所が公開されることを理解していただく必要があります。

住所を公開したくない場合は、シェアオフィスなどを活用する方法もあります。

私自身のお話をすると、弊所は自宅ではなくシェアオフィスで開業しています。理由としては、社会人時代から自宅はくつろぐところという習慣が染みついていました。開業するなら自宅とは別でと決めていました。そもそも、私の住んでいるマンションの管理規約に、居室の事業利用は不可という記載があり、自宅以外での開業を余儀なくされたというのもあります。

シェアオフィスといっても、オープンスペースもあれば、個室型もありさまざまです。弊所は個室型です。これは、行政書士が依頼者様の機密情報を扱うという性質上、開業時のガイドラインで準じて開業しました。単に事務所の賃貸といっても、通常の賃貸同様、敷金や礼金、什器備品を備えるための初期投資が必要です。幸い、私の利用しているシェアオフィスは、新築物件だったのもあり、什器備品、ネット環境も問題ありませんでした。しかし、開業したての私にとっては、自宅開業している同じ士業の先輩や同期に比べれば痛い出費です。最終的には、経営者の先輩から、「開業するなら良い物件は押さえた方が良い」というアドバイスもあり、契約したのを思い出しました。

スタートダッシュの「創業補助金」＆「創業融資」

創業時には補助金や条件の良い創業融資が受けられる場合もあり、ご依頼の段階で行政書士が補助金の条件に適合するかを確認することができます。
創業補助金は、返済不要という大きなメリットがあります（ただし、補助金を受給してから一定の期間内に一定の収益を上げると、返還義務が生じる場合があります）。一点注意すべき点としては、補助金は「後入れ」が基本で、補助対象期間終了後に受給されることです。

創業補助金やスタートアップ支援金は、登記住所の自治体単位で適用されるものも多く、その点もチェックポイントになります。

創業融資は、返済が必要ではありますが利子補給などの制度を併用することで実質無利息で借入を行うことができる融資制度です。金融機関ごとに用意がされており、一定の審査を経て要件に該当するかが判断されます。

「創業補助金」も「創業融資」も事業を展開するにあたり必要な、原資を手にいれる大切な2本柱です。事業開始後、税務申告を2期終えてしまうと資格を喪失してしまうというものが多いので、お考えの方は早めに手続きをすると良いでしょう。

なかなか作りにくい「法人銀行口座」とその理由

事業の立ち上げが明確になってきたら、次に必要なのは銀行口座です。法人で事業を始める場合、個人名義の銀行口座を使って取引をしても問題はありませんが、会社の資金をプライベートで使っているのではないかと疑われるケースもあるため、事業運営でのリスクを減らすためにも法人口座を作るようおすすめします。

しかし、個人口座は金融機関で申請をすればすぐに口座が開設できます。しかし、その対象が法人になると開設の難易度が急激に上がり「審査落ち」ということが発生するようになってしまいました。なぜ開設できないのかという理由は、金融機関から具体的に教えてはもらえないのですが、主に取引実態の有無を見られることが多いようです。

それというのも2007年に犯罪収益移転防止法が制定され、いわゆる「マネーロンダリング」防止のために法人口座が作りにくくなってしまったという背景があります。

審査に落ちてしまったときは一旦、個人口座で実績を積み上げ、その後数ヶ月の取引実績を作ってから法人口座の取得を目指しましょう。

事業、経理、税務。大切な数字の話

ここまでの流れを踏んでくれば、あとは事業に邁進するのみです。売上と利益、経費の関係を理解しつつ、適切に税務相談ができる税理士と早めに懇意になっておきましょう。個人事業の青色申告と違い、法人の決算書の作成は専門家外が行うのはかなり難しいので、最終的には税理士に依頼することになります。

行政書士井口法務事務所がお手伝いできること

まずは事業計画書を基に法人登記に必要な手続き（定款作成、定款認証代行など）を行います。設立登記の代行については、司法書士のみができる業務になります。（司法書士法）
弊所では、パートナーの司法書士に依頼し手続きを行うワンストップサービスを提供しています。
開業後は、税務相談や労務相談などが必要になるケースも想定されます。経営上のアドバイスが必要になるケースも想定されます。弊所では、私自身の行政書士としての経験はもとより、必要に応じて税理士、社会保険労務士、中小企業診断士などの士業ネットワークを活用し、依頼者様が円滑にビジネスに専念できる環境を提案いたします。

また、開業当初のビジネスの拠点をどうするかといったハード面のアドバイスも、私の開業経験はもとより、私個人のネットワーク（湘南地区のプロ経営者や不動産会社）をご紹介します。

まずはお気軽に無料相談を活用して、お話しください。