リサイクル店を開業したいのですが…？

趣味のフリーマーケットの延長で、
リサイクルショップを開業したいと思います。
許可などは必要なのでしょうか？

行政書士井口法務事務所の井口亘です。
メルカリやヤフーオークションなどの「フリマアプリ」が一般化し、誰もが売り手にも買い手にもなる時代となりました。それ以前も公園などの敷地を使ったフリーマーケットなどもありましたが、その延長でリサイクルショップを開こうとお考えの方も増えているようです。この事例に基づき、解説をしていきましょう。

リサイクルショップの開業、許可は必要？

まず結論から申し上げると「古物商許可が必要になります」というお答えになります。
しかし、メルカリやヤフーオークションで自身の不用品を売る分には許可は必要ありません。今回の方はフリーマーケットをご趣味とされていて、その延長での開業ということですので、この部分にどんな違いがあるのかを中心に解説いたします。

古物商許可とは？

まず「古物商許可」は、古物営業法という法律によって規定された許可で、古物自体がどんなものかというと、

・一度使用された物品
・使用されない物品で、使用のために取り引きされたもの
・これらの物品に幾分の手入れをしたもの

と規定されています。二番目の「使用されない物品で、使用のために取り引きされたもの」の意味として、例えば自分用の購入や、プレゼントで受け取った後に“一度も使っていなかった”としても、それを改めて売買等に用いようとすると、その（売買された）品物は古物とされるということです。

次に、この古物を介した「古物営業」が規定する営業内容は、

・古物を自ら又は他人の委託を受けて、売買又は交換をする営業(古物商)
・古物商間での古物の売買又は古物の交換のための市場を経営する営業(古物市場主)
・古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法（政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他政令で定めるものに限る。）により行う営業(古物競りあっせん業)

とされています。

「古物商許可」は警察も管轄する公安委員会が法令に基づいて許可します。なぜなら古物商の特徴として盗難品などの犯罪に関係する品の現金化の手段として関わることがあり得るからです。それら盗難品を速やかに発見し、窃盗その他の犯罪の摘発や防止を図る、犯罪防止の観点から設けられている許可という側面があります。

古物商許可、必要のないケース

しかし、古物を売買または交換する場合でも古物商許可が必要のないケースがあります。
それが以下に挙げたケースです。

1. 自分で使用するために購入した物品
2. 無償で譲渡された物品
3. 海外で購入した物品
4. 化粧品・お酒など消費してなくなる物品
5. 電子チケットなど実体がない物品

以上です。つまり、青空フリーマーケットや、フリマアプリなどで「個人が自分で使用するために購入したが不要になったもの」を売るだけであれば上記に該当するため「古物商許可」は不要であり、古物商許可の取得は必要ありません。

しかし、今回のご相談は「リサイクルショップを開業したい」というご相談であり、売買を目的に古物を仕入れし、修理やクリーニングをおこなった上で販売するということが読み解けますので、間違いなく「古物商許可」の取得が必要になります。

また厳密に言えば転売目的で購入したものを販売したり、売買を目的に古物を仕入れたり、仕入れたものをフリーマーケットで販売したりという行為は全て、古物商許可が必要な商行為にあたります。「せどり」などと呼ばれる行為も全て無許可で行うことはできませんし、行えば罰則があります。

古物商許可の取得

SDGsの観点からも、リサイクルやリユースは非常に意義のあるビジネスです。今はインターネットを使って広く全国に販売したりすることもできますので、そのマーケットは広くなっています。その垣根は国境を越え、日本の着物や工芸品などを海外へ販売する「個人輸出」も容易になりました。

古物商許可を適切に取得し、ぜひビジネスチャンスを掴んでいただきたいです。

行政書士井口法務事務所がお手伝いできること

古物商許可は、警察署への事前相談から始まります。当然ながら平日のみ開庁しています。弊所ではお客様に代わって管轄警察署との打合せを行います。その他弊所のサポート内容は以下の通りです。

「主なサポート内容（古物商許可）」
・管轄警察署との事前相談（相談結果は、後日依頼者にご報告します）
・必要書類収集・申請書作成
・申請書類を警察署へ提出

弊所は神奈川県藤沢市にありますが、オンライン会議システムを活用し全国のお客様のお手伝いをさせていただいています。まずは無料相談から。オンラインでもご相談はお受けできますので、お気軽にお問い合わせください！