事業承継について

事業承継を予定していますが、名義変更だけでは済まない書類が多く、どこから手をつけるべきかわかりません。M&Aの引き合いもあり、いっそ売ってしまって雇われ社長という選択肢は…ということも考えています。そんな悩み相談からお願いできますか？

行政書士井口法務事務所の井口亘です。

日本の高度経済成長を進めてきたいわゆる「団塊の世代」が次々と引退・事業承継をおこなってきたのがこの10年。事業承継の成功が今後の会社の命運を決めることにもなります。また、M&Aも珍しくなくなってきました。この質問のケースに答える形で、情報提供ができればと思います。

事業承継、自分でできる？　プロに任せる？

事業承継はどんな会社にとっても頻繁に起こることのない、会社としても経営者としても社員としても特別なイベントだと思います。単なる名義変更だけではなく、法的な手続きや契約書類の作成など、多岐にわたる書類が必要となります。また、会社の持つ財産の扱いや、取引先との関係性維持のためのブランディング・表現の仕方など、考えることや対応しなければならないことが多く、どこから手をつけるべきか迷われるのは当然のことです。しかし、しっかりと承継のスケジュールに沿って進める必要もあります。そこで、事業承継のプロの出番となります。

事業承継に必要な手続き。やるべき大事な作業

事業承継に必要な手続きは「相続登記」や「法人登記」などがあります。相続登記は、相続人が相続財産を受け取るために必要な手続きであり、相続人が確定した後、相続人全員で申請する必要があります。法人登記は、事業を継承する法人が新たに登記をする必要があります。これらの手続きは、手続きの種類によって異なりますので、事業承継の形態に応じて必要な手続きを確認していく必要があります。

また、会社の規模によっては単なる経営者の交代にとどまらず、これまで経営に携わっていた経営者家族や前社長、ご挨拶をするべき関係者との円満な関係性の維持など、後回しにしがちなこの部分の優先順位（プライオリティ）を高くして、なるべく早めに対応するということも実は重要な部分です。

M&A。やるべきか、やらざるべきか

本ケースでは、M&A（Mergers［合併］and Acquisitions［買収］）の打診があり、その結論づくりにも悩まれているという案件でした。そこで、以下にM&Aをオファーされた際に、判断をすべき項目を３つ書き出してみました。

１．企業価値の高まり

M&Aのオファーがあるということは、他社から見て自社が魅力的であるということです。そのため、自社の魅力を再認識し、今後その価値がさらに高まり、企業価値が上昇する可能性があるかどうか。また株主にどんなメリットがあるかを判断しましょう。

２．事業拡大や市場参入

M&Aを受け入れたからといって、経営や業務から離れるわけではない場合もあります。M&Aという機会を通じて、新たな事業や市場に参入することができる場合、受け入れることが適切かもしれません。例えば、自社の製品やサービスを新たな地域や顧客層に提供することができる場合などです。

３．シナジー効果

M&Aによって、両社が持つ技術やノウハウ、人材などを統合することで、シナジー効果が生まれる場合があります。その結果、株主や社員、その他のステークホルダーにとってプラスの効果が生まれるかどうかで判断するのが適切かもしれません。事業の効率化やコスト削減が期待できるかを判断しましょう。

逆に、M&Aを受け入れるべきでない状況もあるかと思います。こちらも３つ書き出してみました。

１．株主価値の低下

M&Aによって、自社の企業価値や株価が低下する場合、受け入れることが適切でない場合があります。例えば、買収価格が自社の評価額よりも低い場合や、買収によって重要な顧客やパートナーが失われる可能性がある場合などです。

２．文化の不一致

M&Aによって、両社の文化や価値観が合わない場合、統合がうまくいかず、事業効率やパフォーマンスが低下する可能性があります。そのため、統合に必要な人的資源や時間を費やしても、成功の見通しが立たない場合は、受け入れることが適切でないかもしれません。

３．法的な問題

M&Aには複雑な法的手続きが必要な場合があります。また、不正行為や著しい違法行為が発覚した場合、買収によるリスクが高まる可能性があります。例えば、不正会計やコンプライアンス違反が発覚した場合、M&Aの承認が遅れたり、M&A自体が中止になる可能性があります。また、M&Aによって、自社が独占禁止法や競争法に違反することがある場合、M&Aは承認されないか、M&A後に問題が生じる可能性があります。

これら、M&Aには多くの価値基準や判断が必要になりますが、その根本的な部分は「リスク判断」です。例えば、財務面でのリスクや経営面でのリスクです。従業員雇用の部分で、ドライな判断がなされる可能性が高いということも受け入れなければなりません。

M&Aを受け入れるべきかどうかは、企業の具体的な状況によって異なります。しかし、「競合他社のM&Aが進んでいるから自社もM&Aを行わなければならない」という義務感からM&Aを進めることは適切ではありません。リスクや可能性を正確に把握し、慎重に検討し、利益を最大化するために戦略的に判断する。その判断のためのブレインとして、ぜひ弊社をお役立てください。

行政書士井口法務事務所がお手伝いできること

行政書士は、さまざまなスキルを持った士業、司法書士や、税理士、弁護士などをオファーすることができる唯一の士業です。顧問税理士がいらっしゃる場合も、弊社行政書士が必要と判断した場合は別の税理の「セカンドオピニオン」を受けていただくこともおすすめしています。

また、事業再編や事業承継をきっかけとして新しいチャレンジを行う中小企業・小規模事業者向けに、その取り組みに要する経費の一部や、経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する「事業承継・引継ぎ補助金」の申請可否も視野に入れます。

事業承継やM&Aといった、判断に迷う大きな決断にタイミングにこそ、行政書士が第三者的な視点で俯瞰したアドバイスをできると私は考えています。ぜひとも無料相談からご活用ください。