建設業支援サポートについて

建設業を設立するにあたり、許認可書類の多さにたじろいでいます。正直書類仕事は苦手で、できれば現場に立っていたいです。そんな相談もできますか？

行政書士井口法務事務所の井口亘です。

行政書士の大きな顧客として「建築業」や「土木建設業」があります。周辺環境への影響を与える業（なりわい）であるからこそ、それだけ行政や地域との連携が密接で、多くの許可や認可を得るための申請も多くなります。必然的に、書類仕事が多くなるという側面もあります。

これらの対応に関しては行政書士事務所により方法論はさまざまではあると思いますが、本件の相談ケースを例に、弊所の方針ということで相談事例をご紹介します。

建築、建設、土木。どんな業種に許可が必要？

まず、建築、建設、土木業を営もうとする者は、軽微な工事を除き、全て許可の対象となります。建設業の種類（業種）ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。現時点で示されている29種類の許可を並べてみましょう。

〈29種類の建設業許可〉

• 土木一式工事
• 建築一式工事
• 大工工事
• 左官工事
• とび土工コンクリート工事
• 石工事
• 屋根工事
• 電気工事
• 管工事
• タイルれんがブロック工事
• 鋼構造物工事
• 鉄筋工事
• 舗装工事
• しゅんせつ工事
• 板金工事
• ガラス工事
• 塗装工事
• 防水工事
• 内装仕上工事
• 機械器具設置工事
• 熱絶縁工事
• 電気通信工事
• 造園工事
• さく井工事
• 建具工事
• 水道施設工事
• 消防施設工事
• 清掃施設工事
• 解体工事

建設業を始めるために建設業法に基づく許認可が必要となりますが、その手続きの多くは複雑で難しいことが多く、各管轄行政機関とのやりとりなどだけで、貴重な時間を使うことになります。これらを確実に行うことができないと、許認可が正しく取得できないばかりか、法令遵守（コンプライアンス）の観点からも行政の入札案件や、大手ゼネコンの案件を受けることができなくなります。また、取得後にも許認可には「更新」や、関連する法令や規則に対応するためのアップデートが必要になってくるということも理解しておかなければなりません。

行政書士は、許認可申請書の作成や提出、各種書類の作成、申請先とのやりとりなど、必要な手続きを代行いたします。現場や職人さんとの対応など、お忙しいお客様にとって最も大切なのはストレスのないスムーズな手続き。最もクイックに、安心してお任せいただける手続き支援をお約束いたします。

行政書士が最適な専門家への司令塔になる

書類の作成・提出以外に、先ほどお伝えした「法令遵守（コンプライアンス）」の観点からは、社会保険労務士と密接なやりとりを行う必要があります。たとえば、従業員との雇用契約や就業管理などです。この部分は一見手間のようにも思えますが、正しく手続きをすると就労に関する助成金を得ることもでき、経営的なメリットも少なくありません。また、大きな案件を受託する際には何かあったときのトラブルを避け、法的な問題が起こらないようにしっかりとした契約書の作成が必要になることもあります。

それらの業務が必要になった場合にあわてて専門家を探すのでは、適切な専門家選びの判断を誤る場合があります、そんなことが起こらないように、行政書士が窓口になり、行政への許認可申請は行政書士が、人事労務関連の申請は社会保険労務士が、法的トラブル発生の際は弁護士など、必要なスキルを持った士業をアサインする機能を持つ行政書士をパートナーとして抱えておくことが「司令塔」として、経営参謀としてビジネスに貢献できるはずです。

行政書士井口法務事務所がお手伝いできること

建設業支援サポートは、行政書士の代表的な許認可業務です。そのため、多くの行政書士事務所が主たる業務の一つとして提供しています。当然ながら、士業内での価格競争やサービス競争があることも事実です。そのため、安かろう悪かろうのサービスを提供する事務所も存在しているようです。

弊所では、依頼者のお考えと将来の目標を伺ったうえで建設業許可申請書類の作成、公的書類の代行取得、建設業許可取得のための要件確認と精査、関係行政機関との事前確認を行います。また、建設業の会社設立前の事前準備から設立後の支援についても、士業ネットワークを活用しトータルサポートいたします。弊所をかかりつけのなんでも相談先として、ぜひとも無料相談からご活用ください。