起業開業にも使える“二大補助金”

起業時に補助金が使えると聞きました。
教えてもらえませんか？

行政書士井口法務事務所の井口亘です。
起業時の資金調達では「融資」を受ける方が多いと思いますが、それと並行して「補助金」や「助成金」を活用できる場合があります。代表的な補助金２つをご紹介します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する補助金です。

「創業枠」という、『産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去3か年の間に受け開業した小規模事業者が対象』という特別枠があり、創業時の心強い補助金です。補助上限200万円で、補助率2/3までなので、300万円の自己資金を投下すると200万円が戻ってくるということになります。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。3つの枠があります。

通常枠（A・B類型）
中小企業・小規模事業者等がITツールを導入することで、自社の課題を解決したり、ニーズを満たすための経費の一部を補助してくれる補助金枠です。業務効率化や売上アップを期待できます。
費用の1/2、最大450万円を補助。
セキュリティ対策推進枠
マルウェアの感染や不正アクセス、あるいは機密情報の流出など、セキュリティ上のトラブルが原因で事業継続が困難となるリスクを低減していただく事を目的とした補助金です。
サービス利用料の1/2以内、最大100万円を補助。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
クラウドシステムなど、中小企業・小規模事業者等が導入する会計・受発注・決済・EC等のソフトの経費を補助し、デジタル化を推進することを目的とした補助金です。
補助額5万円※1～50万円以下（補助率3/4）、補助額50万円超～350万円（補助率2/3）

補助金の大切なポイント

補助金は融資と違い、「原則返済不要」という点が最大のメリットです。しかし、基本的には「後払い」であるという点もまた理解しておかなければいけない点です。補助金は採択をされたとしても、すぐに入金されるわけではありません。規定の事業期間は自己資金、または融資で事業を推進し、事業期間の実施内容が全て完了したあとに報告書を提出し、晴れて入金となる場合はほとんどです。

創業時に潤沢な資金がある事業主ばかりではありませんので、その間は融資で「つなぎ」を行うことになります。その間のキャッシュフローも理解した上で、あくまで補助金は「補助」であることを念頭に置いた事業運営が重要になります。

しかし、補助金が採択されたということは事業の実施可能性が高いと判断されたということでもあります。補助金が採択されたという事実を持っていくことで、金融機関の真剣度も大きく変わるでしょう。その点だけをとっても、補助金にチャレンジするのは価値があることだとも言えます。

補助金の採択可能性＝事業計画の実現可能性

前項でも述べたとおり、補助金が採択されるかどうかは、事業計画がどの程度実現可能かどうか、その実現可能性によって判断されることが多いです。事業計画をあらためて見直し、ブラッシュアップすることで、最終的に事業を成功させる可能性が高まる良い機会とも言えます。ぜひ、良い機会と捉えて補助金にチャレンジしてみて下さい。行政書士井口法務事務所では、補助金への最適なアプローチをご提案できます。まずはお気軽に無料相談を活用して、お話しください。

行政書士井口法務事務所がお手伝いできること

補助金申請には事業計画が必要であることはご理解いただけたと思います。また、採択の可能性を高めることためには、事業計画の中身が重要であることもご理解いただけたと思います。中身を充実させることは、採択後の経営が円滑に進むためにも、地に足がついた経営をするためにも必要なことだと思います。

認定支援機関や士業が事業計画策定を支援することは可能です。もちろん、弊所も対応できます。ただ、その事業計画が採択されることだけを考え、絵に描いた餅のようなものでは依頼者があとあとハッピーにはなりません。

採択された補助金が今後の経営の一助になるために、伴走型で支援させていただきます。また、補助金に関連した各種許認可についても支援します。ご遠慮なくご相談ください。