許認可が必要な業種を教えてください

脱サラをして起業を考えています。
営業力に自信があるので商材や業種問わず、
あらゆる業種・事業の可能性を考えています。
どの業種に許認可が必要でしょうか？

行政書士井口法務事務所の井口亘です。

50歳を目前にサラリーマン生活を終え、起業をお考えという方からご相談を受けました。お客様とコミュニケーションをとり、魅力を伝えて販売を行うのが生き甲斐で、売り物はなんでも構わない。売り物にする商材は広く、あらゆる業種を視野に入れているが、許認可が必要なものとそうでないものがあるので…というちょっと変わった事前相談を受けました。

せっかくですので、このケースを下敷きに許認可が必要なビジネスと、その費用や日数に関してご紹介していきましょう。

許認可はなぜ必要？

様々な側面はあると思いますが、許認可を必要とする主たる理由として、特殊な技能や知識や設備を備えているかを、審査し、基準を満たさない場合は不許可とするなどし、あるレベル以上を維持することだと思います。

それにより、国民の安全や健康や財産を守っていると言えます。

逆に言えば許認可を受けた者は社会的な信用とともに責任を負い、プロとしての営業を求められるとも言えます。

許認可が必要な業種、一覧表

許認可が必要な代表的な業種は以下のとおりです。

１．建設業

２．製造業

３．物品販売業

４．不動産業

５．サービス業

許可・認可にかかる時間は？

事業を行うにあたり、会社組織を作ることが多いと思います。これら法人登記の際に「定款」を定め、定款に記載された目的の範囲内において事業を行うことができるわけですが、会社の営む事業内容によって、国や都道府県等に申請をして許認可や届出が必要になります。

会社が実際に営業活動を行うまでには、会社の設立登記が完了するまでの期間と行政庁の許認可が下りるまでの期間が必要になります。

実際の許認可等の申請は、会社の設立登記が完了した後に行いますので、会社設立後に速やかに許認可が得られるよう、要件に適合した道筋を作ることが速やかに事業をスタートすることが重要です。

また申請に、会社の役員、営業場所、資産などに一定の要件が付されている場合があり、可能であれば法人登記の設立準備期間中に行政書士と相談し、許認可等の要件を満たすための条件を確認しておくと良いでしょう。

行政書士井口法務事務所がお手伝いできること

行政書士は、会社設立にあたり登記手続きを代行することはできません。（司法書士法）

しかし、許認可申請に必要な書類の作成は、行政書士の独占業務です。（行政書士法）

会社設立後、ビジネス拡大に伴う新規の申請や責任者の退任に伴う変更の申請などで許認可申請はビジネスが続く限り必要になります。また、設立後の各種税務上の届出、会計記帳、雇用の問題など税理士、社会保険労務士などの支援も必要になります。

弊所は設立前の事前準備から設立後の支援まで士業ネットワークを活用しトータルサポートいたします。弊所を経営者の1次相談先としてご活用ください。